神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
また、こうした医療機関が現場の負担を軽減させるため、潜在看護師や看護補助者を雇用する場合にも支援を行いたいと考えています。 こうしたことにより、これまでのコロナ対応に改めて感謝の気持ちを表すとともに、今後も続く医療現場の負担が軽減されるよう、医療従事者への支援に取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 中村武人君。
また、こうした医療機関が現場の負担を軽減させるため、潜在看護師や看護補助者を雇用する場合にも支援を行いたいと考えています。 こうしたことにより、これまでのコロナ対応に改めて感謝の気持ちを表すとともに、今後も続く医療現場の負担が軽減されるよう、医療従事者への支援に取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔中村武人議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 中村武人君。
このため、看護協会をはじめ関係機関とさらなる連携を図り、県外からの転入者の呼び込みや看護補助者の確保育成など、看護職員の確保や負担軽減に資する、より効果的な取組をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
このため、看護補助者を養成する講習会や業務の円滑化を図る研修会を行うとともに、医療関係事務を補助する職員の雇用経費を支援しております。 引き続き、看護職員がその専門性を十分に発揮できるよう業務負担の軽減に取り組んでまいります。
例えば、看護補助者設置加算や看護助手の導入も一つの軽減策であります。その業務は、物品の運搬、部屋の片づけ、ベッドシーツの交換、トイレへの移動など、現在の看護師が看護師の免許を持っていなくてもできる看護師の仕事を減らすことも効果的な対策であります。また、介護士の導入という方法もあります。その場合は、着替え、食事、排せつの介助となります。
まず、医療現場のほうのお話ですけれども、先ほどの診療報酬改定による評価料によりまして、こちらの処遇改善の対象につきましては、非常勤職員を含む保健師それから助産師、看護師、准看護師に加えまして、当該医療機関の実情に応じて、看護補助者、それから理学療法士、作業療法士などのいわゆるコメディカルと言われる職種の方ですけども、コメディカルの職員も加えることができるというふうに評価料の中ではされております。
５点目の県内医療機関への支援についてでございますが、勤務医の労働時間短縮に資する事業費用、および、産休、育休等の代替職員や医師事務作業補助者、看護補助者の雇用に係る費用に対して補助を行っております。さらに、今年度新たに、勤務環境改善に資する研修や、業務省力化、効率化につながるＩＣＴシステムの導入等に係る費用を補助対象に加えるなど、医療機関への支援の充実を図ったところでございます。
また、入院待機ステーションにつきましては、介護が必要な方も利用できるよう、手すりが設置されているなど、環境の整った東山老年サナトリウムへ移転し、看護師や看護補助者の増員も行ったところでございます。当該施設は、病床逼迫時に備え、臨時の医療施設として充実させたものであり、その目的に沿って適切に活用してまいりたいと考えております。
しかし、医療機関の裁量によりまして、看護補助者や理学療法士、作業療法士といったコメディカルの処遇改善の財源に充てることも可能であるという、柔軟な取組につきまして、国からも示されています。 ◆節木三千代 委員 予算特別委員会でも議論させていただいたのですが、それに関わって、看護職員等処遇改善事業の対象になる病院というのは、県内の病院の中で何割ぐらいになりますか。
また、看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めています。 この件について、以下４点伺います。 １、現時点で、コロナ即応病床の使用率が県の平均の70％を上回る医療機関に該当する病院で、救急受入れ200台未満が該当し、補助金の対象外となる病院数は県下４地区ごとでどれくらいありますか。
一方で、いわゆる看護補助者、介護のお世話をされる方々については、コロナ対応となりますと一定の感染症対策の経験なり実地経験が必要だということで、そういった方々を現在の医療現場や介護の一線で働いている方々から引っ張ってくるということがなかなか、人的な余裕も難しいだろうという中で、現行の対応とさせていただいたというところでございます。
83 井加田委員 鋭意検討中ということでありますけれども、今回の定例会に、富山県一般職の職員等の特殊勤務手当等に関する条例一部改正が提案をされておりますけれども、こうした条例に基づいて、県立中央病院も対象ですけれども、県立中央病院も含めてコロナ医療機関の判断によっては、看護補助者や理学療法士や作業療法士、いわゆるコメディカル職員を処遇改善の対象とすることは
保育士や看護補助者、そして呼吸器対応に備えた臨床工学技士の増員等が今すぐに行われるべきタスクシフトと考えます。どのように取り組むのか、これまでの人員配置と業務量の推移と併せて、木内厚生部長にお伺いをいたします。 県立中央病院及び県リハは、公立病院として、不採算の部分を含め県民に必要な医療を引き受けてきました。
今回の、この看護人材の確保について、特に県内の看護職員の確保状況についてと、また潜在看護師の復職とか看護補助者の確保について必要であると考えますが、県の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 お答えいたします。
看護師の復職支援に努めるとともに、看護補助者を積極的に導入し、医療現場におけるタスクシフティングを推進すること。 小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備促進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと。 都立松沢病院の精神科医療や小児総合医療センターの小児医療など、都立病院の高い専門性を各地域に共有していくため、ｅラーニングやＩＣＴ活用も含めて方策を検討していくこと。
さらに、働き方改革等に対応するため、医療クラーク及び看護 補助者による医師や看護師等の負担軽減を行い、適切な執務環境整備 に努めてきた。
また、コメディカルの職員の増員も必要で、看護補助者の確保も必要ですが、どのように進めていくんでしょうか。 最後に、救急医療センターと精神医療センターの一体的整備についてでございます。この新病院は、救急救命及び精神科救急の高度な専門性に加え、新たな身体、精神両面の災害医療を提供するという基本方針で進められております。 そこで伺います。
、そしてこれから女性の活躍社会ということで、特に看護師のお子さんを持った方々もこれから入ってくださって戦力になってくださるとは思うんですが、そのときも、先日ちょっとお邪魔しまして、がんセンターとこども病院の専門の保育所ががんセンターの裏に、つくしんぼ保育園というところ、ちょっとお邪魔したんですけども、ここもかなり老朽化している状況ではございますが、ここについて、しっかり増員と同時に医療事務者とか看護補助者
また、医師、看護師等の負担軽減のため、医師事務作業補助者や看護補助者等の非常勤職員を163名雇用しておりますが、県内の他の病院の状況等を踏まえた処遇の見直し等により、業務の増加に応じた人員の確保に努めてまいります。 ◯副委員長（伊藤昌弘君） 佐野委員。
長時間労働の改善については、積極的な看護師確保により夜勤時間の縮減に取り組むとともに、看護業務を支援する看護補助者を必要に応じて配置しているほか、院内保育所の充実に向け検討を進めているところでございます。
このため、国は診療報酬改定において、看護補助者の夜間配置や医師が行う事務作業を補助する者の配置に対する加算措置を行い、現在、各医療機関はこれに沿った取り組みを進めているところです。 県では、医務国保課に設置している香川県医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関からの医師や看護師などの勤務環境の改善に関する相談に香川労働局と連携して対応しております。